介護保険制度の見直しをめぐり、厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は19日、2024年度の改正に向けた意見書を大筋で了承した。負担と給付の見直しの結論は先送りした一方、利用料の負担割合を「2割」とする対象者拡大など一部の項目は「遅くとも来夏までに結論」を出すよう要望。同省は年明け以降も議論を継続する。

介護保険の見直し　「負担増やせば、かえって給付が増える可能性も」
　ほかに来夏までに結論を出すとした項目は、65歳以上の高所得者の介護保険料の引き上げ。介護老人保健施設（老健）などの多床室の室料の全額自己負担化については、来年度中に結論を得るよう求めた。

　介護保険のサービス利用料が2割負担の対象者は現在、「一定以上の所得」（単身なら年金収入などが年280万円以上で、合計所得が160万円以上）がある人に限られ、利用者の5%程度。意見書はこの基準の見直しについて、今年10月に後期高齢者医療の「窓口負担2割」が所得の上位30%の人に拡大されたことなどを踏まえ、「高齢者の生活への影響も把握して検討」するとした。

ケアプランの有料化など見直し断念
　一方、3割負担となる「現役…(以下有料版で，残り270文字)

朝日新聞　2022年12月20日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQDM6GP7QDMUTFL00J.html