サッカーのワールドカップは幕を閉じた一方、国内では2025年、世界の注目が集まる催しが開かれる。
大阪・関西万博だ。物議を醸すのが、運営を担う日本国際博覧会協会。公式キャラクター事業を巡り
電通を含む企業共同体（JV）と契約したからだ。同社は東京五輪を巡る談合事件で家宅捜索を受けた身。
世界的舞台の仕事を任せて、ほんまに大丈夫かいな？　（特別報道部・中沢佳子）

　「ミャクミャクのグッズをはよう売り出し、万博の機運醸成をせなあかん。せやのに、動きがなかった。
なんでこんなに遅いんやと思っていた」
　「こちら特報部」の電話取材にそう応じたのは、大阪府の角谷庄一府議（大阪維新の会）。
今月5日にあった府議会万博推進特別委員協議会で、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の契約がどうなっているか、ただした人物だ。
　協会は同日、万博のロゴマークやミャクミャクのライセンス事業を巡り、電通など4社でつくるJVと契約したと報告した。
　東京五輪では大会組織委員会に出向者を多数送り込み、陰に陽に業務を取り仕切ったのが電通だ。
大阪で開かれる万博のほうは、どういう形で関わるのか。
　協会広報部の担当者は「業者がグッズなどで公式キャラを利用する際の許諾業務のほか、商品の企画
製造販売の管理、商品の広報、扱う販売店の開拓など、幅広く担う」と話す。
　協会には、大阪府市や経済産業省から人員が出ている。協会へ出向する電通関係者がいるのか
気になるところだが「職員に関する情報は出せない」という。

　今回の契約については2月に事業者を募り、弁護士や協会の運営プロデューサーなど5人の委員の審査を経て
選定に至った。「現状を踏まえた提案内容で、具体的。大規模イベントで、ライセンスビジネスの経験もある」などが理由だ

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東京新聞　2022年12月20日 11時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=220948&pid=857002