新型コロナウイルスの行動制限がなくなり旅行需要が回復する中、観光客が旅先の自治体にふるさと納税（寄付）を行い、返礼品として現地の飲食店や観光施設で即座に使える商品券などを受け取る動きが広がっている。返礼品になる地場産品に乏しい自治体でも、観光やサービス業を中心に幅広くふるさと納税の効果が及ぶと期待されている。

大阪ガスと電子ギフト販売などを手掛けるギフティ（東京）が連携した新サービス「関西おでかけ納税」が来年１月以降の開始を目指し、参画する自治体を募っている。観光客がスマートフォンの専用サイトから旅先の自治体にふるさと納税を行うと、自治体から返礼品としてスマホにデジタル商品券「おでかけ商品券」が発行される仕組み。

すでにギフティは同様の仕組みで「旅先納税」を令和元年１１月から始め、今月上旬で全国２３自治体が採用している。

背景には、ふるさと納税が抱える課題がある。返礼品は地場産品に限定されているが、肉や海産物、米などが豊富な自治体に寄付が集中しているため、名産品が乏しい自治体には寄付が少なく、不公平感がくすぶる。瀬戸内海の小豆島北部に位置し、今月下旬から旅先納税に参加した香川県土庄（とのしょう）町の担当者は「オリーブやそうめんなどの産品はあるが、旅館や飲食店などがふるさと納税の恩恵を受けていなかった。また、通信販売に対応できる業者しか返礼品を出せなかった」と打ち明ける。

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https://www.sankei.com/article/20221229-FACLTGZEUNNUHG4O7VHSPACIFU/