沖縄では自治体負担1億あれば10億の公共工事ができる。
他府県では通常5割負担。
最悪すべて国の補助金。
更に復帰から半世紀経っても未だ酒、ガソリン税空港使用料などの
特別優遇は継続し打ち切りには全力で反対している。
基地経済に依存してないと言いながら基地雇用は人気職であり専門学校
まである。
思いやり予算の多くは基地従業員の雇用費だと知った民主党は政権を取
っても予算の削減ができなかった。