日本が議長を務める先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が来年５月に広島市で開催されるのにあわせ、経済分野に関連したＧ７の閣僚会合も開かれる。ウクライナ危機により欧米諸国とロシア、中国が分断され、供給制約の解消が見えない中、物価高と景気悪化が重なるスタグフレーションの懸念が世界中で広がっている。日本が主導権を発揮して、どのようなメッセージを世界へ発信できるかが焦点となりそうだ。

国内各地で開催されるＧ７閣僚会合では、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたさまざまな経済的な課題への対応がテーマとなる。世界的に進む物価高騰や経済安全保障の確保、エネルギー価格や脱炭素の推進、食料危機への対策などが主要議題として想定される。

足元では、米国の急速な利上げにより対ドルで各国の通貨価値が下落し、ドル独歩高の状況が続く。新潟市で開催されるＧ７の財務相・中央銀行総裁会議では、利上げペースが急激に高まらないよう、各国への経済影響にも留意するよう調整が進むとみられる。

中国が実用化を見定めるデジタル人民元の普及による金融不安を封じ込めるべく、Ｇ７として中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の活用に向けた方向性を明示する可能性もある。

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2022/12/31 18:53
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20221231-SHRZZWQACJJ2FEWTNZS4YLXZY4/?utm_medium=app&utm_source=smartnews&utm_campaign=ios