※1/3(火) 5:57配信
デイリー新潮

　国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。

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　今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。

　都政担当記者が言う。

「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの新築物件が対象になる見込みです」

　小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。

　格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。

「人命に危険が…」

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