0001蚤の市 ★
2023/01/03(火) 17:55:58.30ID:xqYYRV6m9地元メディアなどによると、使われたのはスパイウエア「プレデター」。イスラエル軍の諜報部隊元幹部がギリシャに設立した会社「インテレクサ」の子会社が販売している。対象者に特定のリンクをクリックさせると、遠隔で携帯電話へのハッキングが可能になる仕組みだ。
イスラエルでは、軍の諜報部隊員がサイバー技術を民間移転し、起業するケースが多い。イスラエル企業が開発したスパイウエアは、テロなどの犯罪を防止する目的で各国に販売されているが、強権国家が反体制派らの抑圧に使うケースが続出し、国際問題となっている。インテレクサの創業者はイスラエル軍勤務時に資金の流用疑惑が浮上。軍を辞めた後に起業し、スパイウエアなどを販売している。
ギリシャで最初の被害者となったのは、政治家の汚職などを取材していた記者。昨春、サイバー技術に精通するカナダ・トロント大の研究所が調査したところ、携帯電話がプレデターに感染していたことが発覚した。2022年6月には同研究所の調査で、左派野党「変革運動」のアンドロラキス党首の携帯に、プレデターが仕掛けられていたことが分かった。アンドロラキス氏はプレデターが指定したリンクをクリックせず、被害はなかったという。
また、ギリシャメディア「ドキュメント」は11月、プレデターの被害がデンディアス外相など与党政治家ら33人に及んでいたと報道。政権による組織的な盗聴の可能性を指摘した。米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は12月、ギリシャ政府がプレデターについて、アフリカ・マダガスカルへの輸出許可を出していたと報じた。マダガスカル政府は、市民団体から汚職や報道の自由の侵害が指摘されている。
ギリシャでは、首相が諜報機関に直接指示を出す立場にある。ミツォタキス首相は、諜報機関が多くの人々を監視していることは認めたものの、「プレデターの使用は指示していない」と主張している。一方、諜報機関のトップは8月、混乱の責任を取って辞任した。最大野党「急進左派連合」のチプラス元首相は「政府はプレデターについて『知らない』と言っていたが、(実は)輸出の許可まで出していた」と政府説明の「矛盾」を指摘する。
ギリシャは今夏に総選挙を控えており、問題解決が長引けば、選挙情勢に影響を与える可能性もある。【エルサレム三木幸治】
毎日新聞 2023/1/3 16:49(最終更新 1/3 16:49) 1101文字
https://mainichi.jp/articles/20230103/k00/00m/030/143000c