岸田文雄首相が年頭に打ち出した「異次元の少子化対策」が波紋を呼んでいる。必要な財源をめぐっては与党から消費増税論がわき起こり、政権幹部が火消しに追われる混乱も。4月に統一地方選挙を控える中、負担をめぐる議論を封印したまま、あてなき給付拡充の議論が先行している。

　「異次元の少子化対策」。これまでにない大胆なやり方で子ども政策に取り組むという意味を込め、首相はこう表現した。政府高官は「これまでの少子化対策の継続でなく、それを超えるものだ」と説明する。

　出生数は減少傾向が続き、昨年は80万人を割り込む見通しで、第2次ベビーブーム期の1973年の209万人の4割に満たない。一方、経済協力開発機構（OECD）の調査によると、2017年の国内総生産（GDP）に対する子ども・子育て支援に関わる日本の公的支出の割合は1・79%で、OECD平均の2・34%を下回る。

「財政的な手当てはあとだ」
　首相は小倉将信・こども政策…(以下有料版で、残り2266文字)

朝日新聞　2023/1/12 21:30
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