ミャンマー西部イン・ディン村でのイスラム系少数民族ロヒンギャの殺害事件でも、同国内で製造された武器が使われていたという

ミャンマー軍が、自国民に対して使用する膨大な種類の武器を、少なくとも13カ国の企業から部品などの供給を受けて製造していると、国連の元高官らが指摘した。

これらの国には、アメリカやフランス、インド、日本などが含まれる。

ミャンマーでは2021年2月に軍事クーデターが発生し、選挙で選ばれた政権が追放されて以来、暴力が急増している。西側諸国はミャンマーを孤立させる制裁を実施しているものの、各国企業から武器製造の部品などが供給されているという。

報告書は、こうして国内で製造された武器は、軍事政権に反対する国民に対して使われているとしている。

クーデターに反対する人々は現在、民族マイノリティーの反政府グループなどと合流し、軍事政権に抵抗している。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64286734