[シドニー １８日 ロイター] - オセアニア地域の協力機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」は１８日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、漁場が汚染される恐れがあるとして全当事者が安全を確認できるまで延期するよう求めた。

日本政府は先週、処理水の海洋放出の時期について「春から夏ごろを見込む」方針を示した。

太平洋の島しょ国やオーストラリア、ニュージーランドなど１５カ国・２地域が加盟するＰＩＦは、処理水放出でマグロ資源が豊富で地域経済を支える漁場に大きな影響を与えると指摘。

プナ事務局長は１８日の会議で「全当事者が安全だと確認するまでは放出しないことをあくまで求める」と表明。太平洋諸島の人々は、過去の核実験の長引く影響に苦しみ続けているとし、再び外部から核汚染がもたらされるのを阻止しなくてはならないと強調した。

ロイター通信　2023年1月18日11:44 午前7時間前更新
https://jp.reuters.com/article/pacific-japan-idJPL6N34301M