読売新聞オンライン 2023/01/18 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230118-OYT1T50119/

政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和し、「不動産事業に関する実務経験や資格を不要」とする方針を固めた。
夏にも国土交通省令を改正する。

訪日外国人客（インバウンド）の回復を見据え、管理業者を増やして地方の観光業界を活性化させる狙いがある。

管理業者には、現行の同省令で、不動産事業に関する２年以上の実務経験か、宅地建物取引士などの資格が必要とされている。
省令改正では、こうした要件を撤廃し、代わりに「講習の受講」を新たに義務付ける方向だ。
具体的な講習内容は、同省が住宅宿泊協会の意見を踏まえて検討し、年度内にも公表する。

民泊施設の管理業者は、都市部に集中している。同協会によると、２０２２年４月時点で、全国２９９３社のうち、７割弱が東京、大阪、福岡などに所在する。
最も多い東京都には１００５社あるのに対し、青森、福井、高知など１３県は１０社以下となっている。

同協会は「厳しい要件が管理業者への新規参入の障壁になっている」と指摘する。
管理業者は現在、不動産業者が中心だが、要件緩和後は、地域のホテルや旅館、旅行業者などが担うことが想定される。

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