沖縄県の玉城デニー知事は３月上旬にも米国を訪問する方向で調整に入った。複数の関係者が２０日、明らかにした。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げて昨年９月に再選を果たしたことを受け、米政府関係者らに改めて計画の見直しを訴える意向だ。
　玉城氏の訪米は２０１９年１０月以来。ワシントンを訪れ、国務省、国防総省の高官や連邦議会議員らと会談することを検討している。
　移設阻止でまとまる「オール沖縄」勢力の県政は、前任の故翁長雄志氏と合わせて３期目に入った。しかし、日本政府は現行計画を「唯一の解決策」とする姿勢を変えず、こう着状態が続いている。
　玉城氏は一連の会談で、県内移設反対の民意が重ねて示されたと指摘。埋め立て予定海域のうち軟弱地盤の存在する部分は県の設計変更不承認により手付かずであることを踏まえ、県外または国外移設が現実的だと主張する見通しだ。

時事ドットコムニュース
2023年01月21日07時23分
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