大企業の現預金分に内部留保税を導入したところで、消費税還付金の下請け企業への分配を
法律で義務付けたところで、明日急にトヨタ自動車の社長が
『それなら車を造るのをやーめた』と言うと思いますか？『明日から派遣社員をやる』と言うと思いますか？
もしも、トヨタ自動車を売却するとなれば、どこかの資本家が買うと言うでしょうね
そもそも、日本には他にも車会社があります
そこの車が沢山売れるようになるだけでしょうね
医師免許をお持ちの方が、沢山納税をしたくないという理由で、フリーターになると思いますか？
彼らは誰に頼まれるでもなく、高給を得て優雅な暮らしをしたいという自らの欲望を満たすために、
現在の職に就いているのです

国民投票で、消費税を増税すべきか法人税を上げるべきか、大企業の現預金分に内部留保税を
課すべきか決めるべき
当然、各種税金を下げるべきかどうかも、国民投票で決めるべき
消費税還付金を下請け企業に分配すべきかどうかも、直接民主制で決めるべき
大企業からの政治献金を受け取っている、政治家達だけで決めても結果はもう見えています
ついでに、国政選挙の立候補者が親の選挙地盤を引き継ぐことを法律で規制すべきかどうか
政治資金管理団体の金を親族に相続・贈与・寄付する際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか、
政治献金・政治資金パーティー・天下りを法律や条例で禁止にすべきかどうか、札幌五輪を
誘致すべきかどうか、皇族を存続させるべきかどうか、宗教法人の全ての収入に対して、
課税すべきかどうかも国民投票で決めるべきです