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公務員の給与を高く維持したら民間の給与もあがるという
なんのエビデンスもない官僚のプロパガンダに騙されてはいけない。

トリクルダウン理論を掲げて公務員給与を維持しても地方は潤わないことは地方の疲弊が証明している

公務員の給与は大企業基準。地方の田舎ほど大企業の恩恵はすくなくなる。地方も田舎に近づくにつれ中小企業の割合が大幅に増えるから公務員と民間の格差はさらに拡大する。地方公務員の給与形態は矛盾しているといえる。

消費浪費してこその資本主義、地方は人口減少と高齢化でコロナ前から消費が低迷して民間の中小企業は疲弊している。

しかし、昨今のインフレリスクは田舎にも平等に降り注いでいる。
地方は輸送コストが元から高いから都市部より物価が高い。
地方の田舎になるほど疲弊して賃上げの余裕なし。
地方の田舎はインフレ+増税されても賃上げする余裕がないから地獄絵図
平均年収は上場企業≫公務員≫民間企業
民間企業の平均年収は430万円
地方公務員の平均年収は670万円

地方も田舎になれば中小企業の割合が大幅に増えるから公務員と民間の格差はさらに拡大する。

国や市が赤字財政でも、夏冬の年2回、4ヶ月分のボーナスと期末手当（勤務手当）は確実。
過疎地のひまな田舎でも給与は都市部とほぼおなじ
日本の99.7は中小企業、大企業は0.3
中小企業のボーナス「支給予定なし」が29.8％、「ボーナス制度が無い」が26.3％

数十年の地方のマネーフローで公務員の給与を上げたところでトリクルダウンが発生しないことは証明されている。
一部の人間を支援するのではなく広く国民を支援すべき

トリクルダウンを模倣したアベノミクスで格差が助長したことは岸田総理もみとめたはずだ。これ以上地方を疲弊させ格差を助長させるのか？

公務員の給与あげるより国民を広く浅く支援する方法がある、所得税と消費税を減税しろ