https://news.yahoo.co.jp/articles/67a98605f05fa47d9d33216f5635da7a5fd39a99
　Twitterは2月15日（現地時間）、米国で大麻関連の広告を行えるよう、Twitter上での大麻広告ポリシーの緩和を発表した。
米国では、多くの州ですでに何らかの形で大麻が合法化されてきているが、広告ポリシーの緩和はこれを反映したものだという。
「これはソーシャルメディアプラットフォームにとって大きな前進だ」としている。

米国ではこれまでも、大麻草などから抽出されるCBD（カンナビジオール）製品に関しては一部広告が認められていたが、
今後はTHC（テトラヒドロカンナビノール）を含む製品やサービスなど、大麻関連コンテンツの広告を行えるようになる。

ただし、大麻の広告が緩和されたといっても、依然としていくつかの制限は設けられている。
たとえば、広告主は事前に当局からラインセスを取得する必要があるほか、一部のCBD製品を除き、直接大麻の販売を宣伝または提供することはできない。
もちろん、大麻が許可されている地域以外や未成年をターゲットにすることも許可されない。
イーロン・マスク氏の買収以降、広告主のTwitter離れが伝えられている。
大麻関連広告の解禁は、こうした状況を改善すべく、新たな広告主を呼び込みたいという思惑もあるのだろう。

Twitterによると、米国での大麻の話題は、ペットや料理、ゴルなどの話題や、ファーストフード、コーヒー、酒類などの
食品や飲料のカテゴリーに関する会話よりも大きいとのことだ。


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