維新の会と中国の距離が近いとする指摘は、上海電力の件以降しばしば見られるようになってきた。
2020年には、日本維新の会の下地氏が、ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件の贈賄側の中国企業の元顧問から現金100万円を受け取っていたことが明らかになっている。
また、2022年初頭まで維新の会の顧問を務めていた橋下徹氏は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まるとワイドショー等で「日本政府は中国に配慮しろ」等と、意味不明な発言を繰り返していた。
維新をすでに支持している人、これから維新への投票を考えている人は、いったん立ち止まって考えることが必要だろう。