沖縄の無人島の土地取得に対応を 自民党の会合で指摘相次ぐ

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230307/5090022226.html
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沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことをめぐり、
自民党の会合で、対策を検討すべきではないかといった指摘が相次ぎました。

沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く
中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は
法規制の対象になっていないとした上で、動向を注視していくとしています。

７日に開かれた自民党の特命委員会では、出席者から「国民の中から懸念が出ており、
無人島などの土地取り引きの扱いについて検討すべきではないか」とか、
「安全保障上の観点から、法規制のあり方を検討すべきだ」といった指摘が相次ぎました。

これを受けて、委員会では、安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律のあり方などをめぐって、議論していくことになりました。

03/07 13:49