内閣府の世論調査で、自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。

ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えるなど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが国民の意識にも反映された形です。

政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11月から12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。

自衛隊の規模について尋ねたところ、「増強した方がよい」と答えた人は41.5％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。

また、「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていますが、前回調査よりおよそ7ポイント減りました。

どのような防衛問題に関心を持っているか尋ねたところ、「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」がおよそ7割でトップとなり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続きました。

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3/7(火) 17:17
テレ朝news

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca14b7a16229f71717c97826b556c8f8b13c86d9