※3/9(木) 5:01配信
読売新聞オンライン

　大阪府藤井寺市の教科書汚職事件を受け、文部科学省は８日、教科書会社「大日本図書」（東京）の新たな中学教科書の発行を認めないとする罰則を適用する方針を固めた。次の教科書検定で不合格とする内容で、適用は初めて。文科省は、同社の不正行為が教科書選定の公正性をゆがめたとして、重いペナルティーを科す考えだ。

　藤井寺市の事件では、大日本図書の元役員（贈賄罪で略式命令）と社員（同）から依頼を受け、市の教科書選定委員だった元中学校長が同社の中学教科書が採用されるよう便宜を図ったとして、加重収賄罪などで有罪判決が今年１月に下され、確定している。元中学校長は飲食やゴルフの接待、現金の提供を受けていた。

　同省の教科用図書検定規則では、不正行為があった教科・科目について、次の教科書検定では、教科書会社が申請しても内容にかかわらず不合格にすると規定されている。中学校の新しい教科書は２０２３年度の検定に合格すれば２５年度から使用されるが、同社が検定に申請しても罰則の適用で不合格となり、新しい教科書が発行できなくなる。

　罰則の要件には「贈賄罪での罰金刑」が含まれており、藤井寺市の事件で同社の元役員らの罰金刑が確定したことから、同省は初適用に踏み切る方針だ。

　対象の教科書は、元中学校長が便宜を図った中学の理科と数学、保健体育の３教科となる見通し。

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