「人手不足なのに賃下げ？」なぜか日本だけが「低い給料」から抜け出せない根本原因 [七波羅探題★]
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幻冬舎2023.3.10
https://gentosha-go.com/articles/-/50088
株主重視の新自由主義とデフレ容認政策
「人手不足なのに賃下げ？」なぜか日本だけが「低い給料」から抜け出せない根本原因
■なぜ、日本だけ実質賃金が下がるのか
株主資本主義の米国では、株主が従業員の賃金を上げるよう要求することはまずありません。賃上げはあくまでも経営陣の専管事項で、経営者は労働力の需要と供給に応じて、賃金を決めればよいのです。
米労働省が発表した2022年6月の雇用統計だけを見ても、非農業部門の時間当たりの平均賃金は前年同月比で5.18パーセント上昇しています。これは株主に関係なく、雇用市場の賃金相場で決まっているからです。
企業が業績と利益を上げるためには、労働力の確保が絶対に必要なわけで、そのためには高い賃金を払ってでも確保します。経営者としては当然の判断であり、引いては株主価値を高めることにつながるのです。
ところが日本の経営者は、「人手不足だ」と言いながらも、賃金を上げるどころか、下げることに熱心だったりします。人手不足なら他社よりも高い賃金を払って確保すべきなのに、それをやらない。賃金を上げないために、他社との横並びを重視する傾向さえあります。
政府も労働市場の「規制改革」とか「働き方改革」と称して、非正規雇用や派遣を増やし、賃金水準が下がっているのに外国人移民労働者の受け入れを促進します。
賃金、即ち人件費はコストです。そのコストを抑えれば、利益は増えることになります。だから、賃金を上げたがらない、政府がそれを後押しするのです。グラフ7-(2)は経済協力開発機構（OECD）調べの実質賃金です。日本だけが一貫して横ばいで、2015年には韓国に抜かれ、さらに差が広がっています。米国は伸びつづけています。
さらに、やはりドルで月額の名目賃金がグラフ7-(3)です。中国とはまだ差がありますが、中国は増勢が続き、10年前の2.6倍、日本は27パーセントも減っています。このままでは10年以内に抜かれるかもしれません。
ただ、日本の実質賃金が停滞しつづけるのは、労働需給を反映する求人倍率にはそぐいません。何かが間違っているのです。
じつを言えば2012年末のアベノミクス開始後は雇用情勢が目覚ましく好転しています。グラフ7-(4)をご覧ください。
求職者ひとりに対する求人数を示す有効求人倍率と、雇用形態別の賃金と消費者物価を、2012年を100とする指数にしています。
有効求人倍率は2012年までは1を大きく下回っていましたが、2014年には1を超え、2018年には1.6に達しました。2022年5月までの年間平均でも1.2超です。
労働需給が逼迫すれば、名目賃金が上がります。2013年からは賃金下落長期トレンドから脱し、正規は2019年まで、全雇用とパートは2018年まで徐々に上昇しつづけました。アベノミクスの成果ですが、上昇力はいまひとつ弱いです。
正規雇用は2019年、2012年比で5.6パーセント増とまずまずですが、全雇用は2.5パーセント増にとどまっています。それでも2012年以前の悪夢のような名目賃金下落の再来はなさそうです。新型コロナウイルス不況を受けて2020年の賃金は正規、パートとも落ち込んだものの、2021年以降は再び上向いたのです。
問題は物価上昇に賃上げが追い付かないことです。消費者物価の上昇は全賃金、正規、パートのいずれをもしのぐ趨勢にあります。現在の石油や食料の国際相場の上昇は2021年から始まり、今年（2022年）2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻によって加速しましたが、じつは2014年から物価が賃金を超えて上昇しています。正規雇用、パートと濃淡はあるにせよ、賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の下落が続いているのです。
2014年以降の実質賃金デフレの主因は消費税増税です。消費税増税分は小売価格に転嫁されるので、消費者物価は押し上げられます。政府による強制的な物価の引き上げは家計の需要を押し下げるためにモノやサービスの需要を圧縮するので、結局は物価の経済的な下落を引き起こすのです。
総じて言えば、日本だけが実質賃金が下がりつづけるのは、企業の株主重視、従業員軽視のゆがんだ新自由主義と、政府のデフレ容認政策にあるのです。
まだまだ日本では需給関係で実質賃金が上がっていくための環境が整っていません。賃金が名目、実質ともに上がって消費が伸び、それが成長につながっていくという岸田首相の唱える新しい資本主義の実現は、経済界がねじ曲がった株主資本主義を自ら改めることと、政府が消費税減税など脱デフレ策に本腰を入れないと不可能なのです。
※全文、グラフは出典先で 全ては消費税による乗数効果のマイナスが響いている。 日本の文系が頭悪過ぎて、経営学学んでない理系でも社長になれちゃう日本 原因は日本型雇用と中小企業保護政策 >>1
人が足りない →人件費を上げると利益が出ない →倒産
→生産性に高い企業の売上が更にアップ＆従業員は生産性の高い企業へ転職
という生産性を上げ賃金を上げる循環を阻害してる お前も含め誰でもできる仕事してるから上がるわけない。 解雇規制を撤廃したら実質賃金は直ぐに上がるよ
ただ、それを日本人は望んでいないだけ ホントかな？
賃下げは非正規の話で
是非は別として正社員の待遇を守るための措置
という側面が大きいんじゃないのか？ カルト自民の増税と緊縮が元凶。いや、それを支える思考停止国民が元凶だな あのさあ日本企業は既に限界まで賃上げしてんの！！
これ以上賃上げしたら潰れる企業が出てくる
苦しいのは従業員じゃなくて企業なの
賃上げするなら100人でやる業務が25人になるけどいいの？ 小売店やら飲食が苦戦するのは
単にそういう店が多すぎるからという気もする 中抜き税導入して中抜きするよりだったら払ったほうが安い…にしたらいいんでね？w 円安かつ物価上昇してるのにデフレとか言って誤魔化すのも限界だろ
これは完全なる衰退 賃金を上げるのはこれから雇うもの
すでに雇った者は据え置き
これが中小 今景気がいいのは、一部の金持ちと就職出来た若者だけだな 下級国民って、労働者の立場では賃上げを求めるけど
消費者の立場になると値上げに反発するからね
企業としては、なるべく値上げしないように人件費はなるべく抑えないといけない
企業努力というやつだよ 景気がよくて人手不足じゃないので経済成長もしないし賃金も下がる
当たり前のこと 経営者の給与や役員賞与にコストダウンの余地が有るのではないか 中小はそもそも株主とかあんまり関係ないしね
そういうのプライム市場の話だよね 竹中構造改革とアベノミクスのおかげ
その2つ両方に熱狂したお前ら
貧乏になって当然、だって国民がバカだものw ガチでジャップ終わってるじゃん
中国に併合してもらおう 人権意識が低いから労働市場原理に任せようという意識に偏り、だったら労働市場にたくさんの労働者打ち込めばOKみたいな三段論法で成り立っている
そこから直していくしかないね 日本の人手不足は単に人口動態上のものだからね、大量退職を少子化の若者を完全雇用しても、外国人を入れても埋められない >>8
違うな
非正規を高い賃金で雇いたくないから
雇用の安定という形で賃金を抑えているに過ぎないよ
企業は正規にメリットがあるから、雇用の流動化を求めながら、今でも正規を使い続ける 基本的に賃上げには輸出が伸びないと不可能なんだよ
今の日本製は魅力無いので国際競争力がないから売れない
いくら円安だから安く買えるよ！と言っても他の国は更に安く売るから無理
それならばと無駄機能たくさんつけたりするけど当然そんなの売れないわけ
いつまでもジャパンブランドがあると思ってる年寄りたちの白昼夢が覚めないと無理だろうね バカなコンサルが1番金かかるのは人件費なんすよー人件費削りましょうって提案してくる
それを鵜呑みにしちゃうバカな弱小企業の社長
はよつぶれろ 中間層だった氷河期世代捨てておいてまだそんな寝言言ってんのか
コネ野郎どものIQいくつだよ池沼か 歪んだ新自由主義
これに尽きる
会社は株主のものと言われ始めてから日本は経済も企業も衰退に歯止めがかからない 低賃金の企業は社会のセーフティネットとして機能してるから政府が潰さない。
もしゾンビ企業を淘汰したら、新卒至上主義の日本では生活保護受給者の数が跳ね上がって社会保障を維持できない。 そりゃお前景気良くなって物価があがってるわけじゃないから
中国にドコドコ生産拠点移しまくった頃と消費税と人口減と非正規増加とかいろんな要素の合わせ技で賃金上がるわけない アベノミクスはただの円安誘導
失業率低下も株価上昇も単に日本を安売りしただけ 中小企業が多くて、ひたすら倒産する、失業者が増えると言っておけば政府の救済を引き出せるからな。
低賃金にしても、賃上げのための助成金が考えられてるぐらいだから、賃上げしますというよりも金がないと言っておく方が都合が良いんだろう。 >>2
外国人労働者は、こんなクソ安い日本に誰も来ないよ。 税金で持っていかれるから雇う側もキツイ
大企業はせこいだけ 人件費を削るって発想がおかしいんだよね
欧米の成長してる会社は人件費に一番コストを割いてる 転職したらいいよ、俺はオファー受けて年収が520万から750万に上がった >>41
ゾンビ企業がある限り新しい成長産業は産まれない
そこに人的リソースを取られちゃうからね >>35
人口動態の影響が強く反映されるのは、賃金や雇用に年齢が反映されることが多いから。この影響が小さければ労働市場と人口動態の相関も小さくなる アメリカの最低時給、約33ドル
日本の最低時給、約1100円
異常だよ本当に。
海外、ハワイ旅行は一生に一度行けるか行けないかの夢だった頃にそのうち逆戻りするぞ。
しかも経済成長は停滞。 少子化でジャップはオワコン
↓
経営者「設備投資も研究開発もする必要なし！必要なのはどの地方から撤退するかを考え実行する撤退戦！」
↓
生産性が上がらない
↓
給料上がらないが世界は成長しているので物価が上がり、高齢化で税金と社会保険料が上がるトリプルアップのヘルジャップランドの完成
おしまい 解雇規制と継続雇用制度、糞重い社会保険料負担がある限り、企業は賃金を上げる事は出来ません。 10億水増し請求のパソナ潰せ
あいつらが日本の敵だ >>37
日本のGDPは6割が個人消費と言われている。輸出産業の賃金の影響は限定的だな。そっちの競争力は別問題として対策したらいいとは思うけどね 派遣システムはもう失敗してんだから縮小の方向で動けよ >>1
日本人は安くても頑張ります
これが日本文化
丁稚奉公の名残り 消費者が技術に対して金払わないから人件費が下がり続ける >>12
日本の富裕層世帯は過去最高を更新している
１４４万世帯だったかな
自民党の政策の失敗？どこが？ >>56
ジャップのパスポート取得率は19%
すでにそうなってるよ
ネトウヨ君現実見ようなw >>58
高い賃金で非正規を雇えば済む話
結局正規を使うのは安い賃金で抑えたいからだよ
雇用の安定で賃金を抑えてる もう自民党に政治やらせてたらダメなんだよ
自民党っつーか統一教会 >>66
富の偏在が進んだだけぞ
失敗としか言えねぇ >>70
統一教会自民党は日本を滅ぼす為に政治してます >>56
でもアメリカの生卵は激安スーパーでさえ一個100円以上するよ >>8
解雇規制のない非正規の給料が上がってないのに
上がると思ってるの？wwwwwww 急に物価が上がりすぎて売上げは伸びてても利益が減ってる
社員に還元できない
それだけやで >>69
専門派遣は高いじゃないか。
一般事務などの派遣の賃金が安いのは職種的に当たり前。 まだまだ低賃金労働者は余りまくってる
掘り出せ永久凍土! >>48
底辺労働者と中産階級は別々の対応が必要になる気がする。転職しやすくするのは後者の対応だな。それだけでは不十分でもある >>1
安売りを煽るマスコミ
安売りを煽るニュースのゲスアナウンサー 派遣なんか辞めて国営マッチングサービス作ればいいと思う
そしたらきちんと競争原理働いた分がプルシットな連中ではなく頑張った人間に還元される >>71
能力と努力が報酬として正当に評価される時代が
ようやく日本にも到来したってことでしょ 他のG7諸国と比べて、
日本だけ異常に多いもの
人材派遣会社
平均的な労働者の賃金を下げたければ、
正社員を派遣に切り替えればいい。
雇用の不安定化、少子化、社会保障費の増大につながるが、一流でない企業はそんなことはどうでもいい >>76
うん、だから非正規を高賃金で雇えば雇用の流動化は現行法のままで出来る
解雇規制緩和は不要という事であり、その目的は更なる賃金抑制が目的という事だな 社会人になって20年以上経つけど求人サイトとか見てると未だに初任給は20万円程度スタートだしな
しかもみなし残業代数万や手当含んで20万円だから実質基本給15万円スタート
そんな会社でも従業員揃えて事業やってんだからそりゃ景気良くなるわけねえ >>73
それは特殊な玉子、日本でも特殊な玉子は高い。なんかその手の嘘が流行っているようだけど >>69
専門職やけど定額使い放題感覚の雇用主が多くてなあ 経営者「奴隷に働かせればタダなのに奴隷がいない…」 中抜きに払う分で 従業員に回す分が無くなってんだろ それは中抜きし放題の多重請負が横行しているからだろ >>50
影響が小さくなるどころか、これからどんどん大きくなるね
若者に比べて老人の割合はどんどん増えていくからね >>16
今人出不足だから、従業員は他に流れれば良いだけ
ちょっと給料上げたくらいで潰れる企業は潰れてどうぞ >>85
これ。とっくに下地は出来てる。
でも何故やらないのかねぇ。 >>82
日本全体は後退してるんだから政策の失敗は失敗だよ
どう言い繕っても民主党時代より貧しくなっている >>92
だから、差し当たって>>50の対策は急務なんだな >>85
そんな事は市場原理が決める事だ。
それに、社会保険料だけで賃金の3割にもなる。こうした世代間搾取をやめれば即座に賃上げされる。 就職や転職できない無能は
政治が手を差し伸べても無能なんだから
金融緩和なんかしなくて構造改革するのが正解だったんだよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
