一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。高齢化で医療費が増加する中、年齢によらず収入に応じて負担する仕組みを強める。岸田文雄首相は「少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、公平に支え合う仕組みの構築が重要だ」と説明。野党からは負担増が続くことへの懸念が示された。

　改正案では、4月から50万円に大幅に増額する出産育児一時金の財源の一部を75歳以上の高齢者に新たに負担してもらうほか、高齢者人口の増加も加味して保険料負担を引き上げる仕組みを導入する。

　後期高齢者の医療費は窓口負担を除くと、高齢者の保険料（1割）、現役世代からの支援金（4割）、公費（5割）で賄われている。この15年ほどで現役世代1人あたりの支援金は1・7倍伸びた一方、高齢者1人あたりの保険料の伸びは1・2倍程度。これを今後は高齢者の保険料と現役世代の支援金の伸びが同じになるようにする。

　制度見直しで保険料負担が増…以下残り278文字)

朝日新聞　2023年3月16日 22時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR3J77KPR3HUTFL00V.html