総務省解釈は大臣擁護と小西批判の折衷説を取ろうとしたのだろうね
ただ電波法解釈変更なしというにはがっちり法律家が指摘しているので、あのままだと厳しい
日弁連の放送法4条訓示説を前提として高市大臣解釈変更発言をしたと、あとから主張すればまぁ実害はないわけで批判は流れる可能性はある
本当に規制したいなら放送法4条改正（通常の法改正手続き）をすればよく、自民党の大半の支持が内部で得られるならば可能と言えば可能

改正の議論をする分には圧力にならないのでOK