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https://bunshun.jp/articles/-/59413?page=1

■本当の問題A：東京都が若年被害女性の支援を目的とした委託事業で、Colaboなど4団体に提示した業務内容がそもそも不明確で、事業報告も雑であって、結果的にザル同然の税金つかみ取りになってしまっていた。しかも、類似の福祉事案で同じようななあなあの委託や助成が行われている可能性がある。

■本当の問題B：一連の政策を決定している厚生労働省の審議会に、実際の活動を担うColaboの仁藤夢乃さんなど業務当事者が混ざっている。それどころか、審議会中に当事者である仁藤さんが堂々と予算を増やすよう要請しており、完全な利益相反になっていて客観的で公平な審議になっていない。

　このため、沖縄辺野古基地での反基地運動などでの座り込みを自ら行っている活動従事者が、利害関係者であるにも関わらず政府の審議会に堂々と出席し、予算を増やすよう要望をしている状態であって、この問題を知っていながらお座敷を続け、被害女性救済活動で彼らに税金を注ぎ込むマズかろうと考えます。

　さらに、家庭や学校、友人などから迫害を受けてシェルターに逃げ込んできたはずの少女（若年被害女性）の衣食住を担う団体のトップが、女性を沖縄に連れていき座り込み活動や反基地運動への教導を行っていることが明らかになっており、これらの活動に対して事実上、一部税金で女性をオルグしていることになり、さすがに問題ではないかと思います。