【パリ=共同】19日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、今月の世論調査でマクロン大統領の支持率が2月から4ポイント低下し、28%となったと報じた。政府が法案を強制採択した年金制度改革が主な原因で、支持率低下は3カ月連続。「黄色いベスト運動」の反政権デモが続いていた2019年2月以来の低水準となった。

同紙の委託で調査している大手調査機関IFOPの幹部は、昨年4月の大統領選でマクロン氏の再選を第1回投票から支持した基盤でも支持率が下がったことを指摘した。マクロン氏は「聞く耳を持たない」との批判を招いているという。

改革に反対する労組のストライキやデモが続く中、政府は16日、現在62歳の年金支給開始年齢を段階的に64歳へ引き上げることを柱とする改革の法案を国民議会（下院）で強制的に採択する措置を取った。国内各地ではその後も連日、抗議行動が続いている。

強制採択を受けて野党が提出した複数の内閣不信任決議案は20日に下院で審議の予定。地元メディアは可決の見込みは低いとしている。

日本経済新聞　2023年3月19日 21:44
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB192TT0Z10C23A3000000/