※3/22(水) 12:24配信
共同通信

　松野博一官房長官は22日、物価高対策に関する会合で、毎年行う再生可能エネルギー普及のための賦課金改定を踏まえ、4月の電気代から「標準家庭で月平均800円に相当する負担軽減となる」との見通しを示した。経済産業省によると、2012年に賦課金制度が始まって以降、初の減少となる。


　ウクライナ危機による市場価格の高騰が賦課金の減額につながった。経産省は今月中に正式な単価を公表する。

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