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2023/03/29(水) 06:51:57.02ID:XiuYP/8Z9発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS=ピーファス）について、2021年度の自治体調査で国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）を上回る13都府県の81地点のうち、汚染源が特定されたのは大分県の2カ所のみだったことが環境省のまとめで分かった。汚染源特定の難しさが浮き彫りになった。環境省は、汚染源特定に向けた具体的な調査方法を自治体に示すなどの対策を検討する。（榊原智康、松島京太）
PFAS 主にフッ素と炭素から成る化合物の総称で、PFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（パーフルオロオクタン酸）が代表的物質。水や油、熱に強く、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに使われてきた。自然分解されず環境中や人体に長く残り「永遠の化学物質」と呼ばれる。米国の公的機関では、血中1ミリリットルに20ナノグラム以上で腎臓がんなどのリスクが高まるとの研究結果もある。日本は2020年、毎日2リットルの水を飲んでも健康に影響がないレベルとして、PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム以下と定めた。
◆東京の24地点などは汚染源不明
PFAS汚染は、全国の米軍施設や工場周辺で深刻化。東京都多摩地域では米軍横田基地の周辺でも、水道水に利用する地下水から高濃度で検出され、都水道局の井戸34本が取水停止となっているが、汚染源は特定されていない。
21年度の調査は水質汚濁防止法に基づき、31都道府県の自治体が計1133地点で河川水や地下水のPFAS（PFOS＝ピーフォス＝と、PFOA＝ピーフォア）濃度を調べた。暫定指針値を上回った81地点には、東京都の24地点、神奈川県の2地点、埼玉と千葉両県でそれぞれ1地点が含まれる。
環境省が自治体に聞き取りしたところ、大分県の2カ所を除く12都府県の79地点では汚染源は特定できていなかった。大分の2カ所は、過去にPFASを使用していた工場の敷地内の井戸だったという。
◆委員からは「自治体に丸投げ」と指摘
環境省はPFASが暫定指針値を超えた場合の対応について、自治体向けの「手引き」を作成している。その中では「排出源特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討する」としているが、具体的な調査方法などは示していない。
28日に開かれた環境省の専門家会議で、委員からは「自治体に丸投げのようになっており、自治体側は知見がない中で（調査などを）やりようがない」などとの意見が出た。これに、環境省は具体的な方法を示すなど「手引き」の改訂を検討するとした。
会議では19年度以降の調査結果をまとめた地図も示された。首都圏では、多摩地域や神奈川県で高い値が検出されている。
◆識者「国と自治体の連携必要」
専門家会議の委員でもある京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は本紙の取材に「PFASは泡消火剤や半導体の製造など用途は決まっているので、国は汚染源として疑われる施設の情報を自治体に提供し、自治体はその周辺を調べるなどお互いに連携していく必要がある。河川水が汚染されていた場合は、上流部分を調べて汚染源を特定していかなければならない」と話した。
東京新聞 2023年3月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240743
