※産経ニュース
2023/3/28 20:40

少年事件でわが子の命を奪われた遺族らでつくる「少年犯罪被害当事者の会」は２８日、東京都内で記者会見し、加害者側からの賠償や謝罪の有無などについて、会員の遺族に実施したアンケート結果を公表した。賠償の支払いが請求額の２割以下しかないとの回答が半数に達し、謝罪がないとする遺族も半数を占めた。謝罪を受けたとする遺族も全員が「謝罪に誠意はなかった」とした。

アンケートは、加害者の賠償金不払いについて取材する産経新聞の要請などを受けて昨年実施。同会で活動する２０遺族のうち、事件から１１～３１年が経過した１６遺族が回答を寄せた。

アンケート結果によると、加害者側から民事訴訟などで確定した賠償の支払いについて、全くないが１遺族、請求額の１％以下が３遺族、１％超～２０％以下が４遺族。支払いが滞った場合、加害者側に「自分で督促している」が３遺族、「弁護士を通じて督促」が５遺族、「何もできていない」が６遺族だった。

また、謝罪の有無について問うたところ、回答した１４遺族のうち「ない」としたのが半数の７遺族。「あった」とした７遺族も全員が「誠意が感じられたとはいえない」とした。

同会の武るり子代表（６８）は会見で「加害者から誠意ある謝罪や損害賠償が支払われていないことがはっきり分かった」と指摘。「加害者は裁判で『一生かけて償う』と謝罪するが、守られていない。加害者は自分の罪と向き合うことが重要だ」と訴えた。

賠償金不払いや謝罪がない背景に、少年院での矯正教育が不十分なことなどがアンケートで判明したとして、同会は２８日、被害者支援の充実を求める要望書を斎藤健法相や谷公一国家公安委員長らに提出した。

「賠償金（全額）が支払われて当然だと思っていないが、なぜ被害者側が自ら行動を起こさなければならないのか」。武代表は会見で、遺族の苦しい立場をこう強調した。

武さんは平成８年１１月、高校１年だった長男の孝和さん＝当時（１６）＝を他校生の暴行によって失った。その後、加害者側を相手に民事訴訟を起こして賠償は確定したが、支払いはほとんど進んでいない。「子を殺された相手に自ら連絡を入れることには葛藤があり、怒りも苦しみも増すことになる。相談できる弁護士が少ないことも問題だ」と話す。

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