生活保護の減額処分を取り消し さいたま地裁 国敗訴8件目 原告高齢化、政治判断で早期決着を [蚤の市★]
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国が2013^^15年に生活保護基準を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するなどとして、埼玉県内の受給者25人がさいたま市などによる減額処分の取り消しを求めた訴訟で、さいたま地裁は29日、受給者23人に対する処分を取り消した。2人は手続きの誤りで却下。憲法判断は示さなかった。（飯塚大輝）
◆デフレ調整は「適法」
29都道府県で同様の訴訟が起こされ、判決は17件目。取り消しは大阪、熊本地裁などに続き、8件目となった。
厚生労働省はデフレによる物価下落などを勘案し、13年8月からの3年間に生活扶助の基準額を平均6.5％引き下げ、計約670億円を削減した。基準額変更の要因となった物価下落への対応（デフレ調整）と、基準額と消費実態の乖離かいりの解消（ゆがみ調整）の適法性が争点になった。
倉沢守春裁判長は判決理由で、ゆがみ調整については、専門家部会の報告に基づく増減額を同省が独自に2分の1にしたことを「合理的な根拠を欠き、ゆがみ調整や激変緩和措置の趣旨と矛盾する」と指摘し、厚労相の裁量権の範囲の逸脱、乱用に当たるとした。
一方、ほかの地裁の取り消し判決で違法とされたデフレ調整については、国の主張を認めて適法とした。
◆デフレ調整は「統計不正。認めないのは不当」原告側
判決後、原告や弁護団はさいたま市内で集会を開き、約150人の支援者らに勝訴を報告。喜びに沸く一方、問題の核心として訴えてきた計算方法の不正が一部認められず、不満の声も上がった。
原告の一人、佐藤晃一さん（56）＝同市見沼区＝は、亡くなった原告仲間の遺影を掲げながら「諦めないでよかった。天国の仲間も喜んでいる」と声を震わせた。8年以上の裁判で原告9人が亡くなった。自身もがんを患っている。「高齢で病気のある原告も多い。国は裁判を長引かせず、政治判断で解決してほしい」と求めた。
小林哲彦弁護士は「勝訴だが、問題のある判決だ」と説明。判決では、厚生労働省が独自に考案した計算方式による「デフレ調整」の違法性が認められなかった。物価下落率が実際より大きくなる恣意的な方法で、保護基準の大幅な引き下げにつながったと主張したが、判決は厚労相の裁量権内で合法と判断した。小林弁護士は「統計不正だと思っている。認められなかったのは不当だ」と不満をあらわにした。
生活保護制度に詳しく、行政経験もある高千穂大学の大山典宏教授（社会保障論）は、一連の生活保護引き下げ訴訟について「生活保護基準は、憲法が保障する最低限度の生活の根幹に関わるだけでなく、ほかの社会保障のしくみにも影響し、関係のない人はいないほど大事な指標。これだけ影響が大きい制度の訴訟で、行政側の敗訴が続くのは異例だ」と指摘した上で、政治判断による早期決着を促す。
「行政側の保護基準変更の手続きは合理的な根拠に欠けていたように思う。控訴せず救済するべきだが、変更によって生活保護を利用できなくなった人もいるとみられ、救済の対象は膨大だ」
東京新聞2023年3月29日 21時07分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240945 >>160
食材だけ配られてもみんながみんな料理できるわけじゃないよね >>164
それだったら食品関係のみのチケットにしてもいいじゃない >>171
集団で施設に収容し、みんなで食堂で給食、朝から晩まで就職のための技能訓練
それで早く働いて社会に復帰してもらうのが一番でしょう >>174
国がそれをやるとなるとかなり大規模な受けざら作りが必要となるね
施設も全国的に作らなきゃいけないし
いいか悪いかは今のところ自分には何とも言えないが >>174
そういう施設づくりの話はナマポそのものと別に考えた方がいいね 国保の方が安いのはおかしい
定年まで税金納めてきたんだから
金額上げるべき >>160
食材だけの現物支給ってそれぞれの好みもあるし量的な面の個人差もある
残ったりしたら不経済
あまりいいとは思えない >>19
アリが貯めるばかりで消費しないから経済停滞
キリギリスは身を犠牲にして消費して経済回した セフティネットが無ければ挑戦者が出にくい
セフティネットが無いと犯罪者が増える つまり凶悪犯罪者を生み出すだけの生活保護制度はセーフティネットとしてまともに機能していないのよね
田舎の廃校に集団生活させて全部現物支給で、就労のための技能を教育して早めに社会復帰させるのが誰にとってもベストな方法 >>181
＞就労のための技能を教育して早めに社会復帰させる
こういった事を公で今現在行われてるんだよ
「～作業所」みたいな形でそこそこある >>159
そんな事に力注ぐ前にやらんといかん事が日本には山積みだろうが
統一教会だってちっとも解決してないのに >>180
ナマポの常套句
大半のナマポは万引き程度しかできない
犯罪する奴はナマポの金じゃ満足できなくてとっくにやってる ナマポの権利持ってるやつがナマポ叩くのは自分叩きと同じと思うが >>189
ナマポの権利なんて要らない
ナマポ廃止でいい >>4
そらそうよ
底辺高校卒の人は、おかんから
「ファミコンばっかしとらんで今のうちに必死こいて勉強しとかんと、将来死ぬほど苦労することになるんやで!!」
という忠告を無視して実際に死ぬほど苦労することになった自分を恥じているからね、経験者は語るというヤツだw ナマポって犯罪者並みの頭だな
底辺高校の奴らはナマポになってるだろ（笑）
それかなろうと画策するかセイフティネットと信じてるんじゃね？
ナマポ廃止を訴える人を底辺高校にしようとしてる
アホすぎて笑える 底辺はナマポ廃止になんてしたくないだろ笑笑
なんでナマポってバカなんだろ
バカだからナマポなのかｗ ナマポは恥では無い。司法試験合格者ですら
「就職できなきゃ生活保護を申請する」と発言してる
困窮したら迷わずナマポ申請すべき 生活保護を受けろ
猫を飼え
そして５ｃｈに恥ではないと書き込み続けろ 国が破綻したり体制自体変わったりしたら生活保護とかどうなるんだろ？
預金封鎖してでも生活保護は保証するんかな？ >>198
左翼弁護士にとって
ナマポは美味しい利権だからな
踊る踊るナマポ >>203
ネトウヨにおける予備自衛官補応募忌避みたいなものか ナマポって何と戦ってるんだろ
ネトウヨとかアホなことを言い出して
ナマポが弁護士の利権になっているだけだろアホ 裁判てお金かかるイメージあるけど
ナマポでもできるんだね 最近の判決で埼玉東京神奈川大阪とエリート裁判官が回る地裁は大体国が敗訴しまくってるから、ある時期から敗訴連発するようになったのは間違いない
しかも主力地裁で
だから、もう厚生労働省無理っぽいね
大阪高裁も敗訴になりそうだし、東京高裁もダメだと思うよ
そうなると最高裁で争う余地もなく、そもそも法理論としても統計学としても潰されたみたいだから、どんだけ厚生労働省が糞なのかってレベルの話やぞ どうも厚生労働省が支給額計算上の中で謎の1/2補正入れているのがばれた時期から敗訴連打するようになったらしい
露骨に裁判官に手のひら返しされている
そのくらい擁護できないことをやったっぽい
直近でも物価高が明白なのに支給額減額するのはよそう、って言って、下げないだけで済ませたのが国会の意見みたいだし、本当に暗殺はやるかもしれんね・・・
戦後直前もかなり暗殺流行ってたから ちなみに厚生労働省は合理的な支給基準を答弁できないと殺人未遂も視野に入る
死んでも良いと思ったから合理性が最高裁判例で求められていたのに軽率に対応したんだと言われかねない
ガチのジェノサイド案件 >>207
ナマポは裁判費用が無料
だからナマポはすぐ裁判とか弁護士と騒ぐ >>211
そうなの？
医療もタダじゃないっけ
ワープアがかわいそうすぎる ネトウヨが富裕層のために生活保護叩きし過ぎた結果やぞこれ？
厚生労働大臣の首飛びかねないから反省しとけ やっぱり現物支給になる流れだねー
物価変動が激しいし、現物支給になれば生活保護者の人たちも大喜びでしょう
良かった良かった >>216
こんな時間に書き込んでないで働けバーカｗｗｗ >>217
アホでしょ
おれは生活保護もらってないから
バーカ >>213
そんなのは関係ない
一般人はみんなナマポが嫌い
根性が腐っていて納税者に感謝の欠片もなく最低な人種 財源が無限な訳ではないからなぁ。
タダで貰っているのに減らすなと出張するのは如何なものかと。 >>215
現物支給と言ってるは社会の仕組みをしらないアホなんだよ
経費がめちゃかかるのに無理にきまってる
ナマポのおでこに刺青でもして
世間みんなで見張るしかない
ナマポは目印が必要
それか現金じゃなく食料クーポン制にするなら
経費はそれほどかからない 財源に関して議論しだすと富裕税が戦後から一貫して課税していないからそこを叩かれてアウト
貧民餓死させると、安倍暗殺があちこちで起こって秩序崩壊からの財界公開処刑止められなくてアウト
特に中国の台湾進攻と同時にやられると米軍でも対応できなくなるから本気でやめておけ
日本人同士で協力しあう以外に生き残る道はない
とりま富裕層課税からはじめて貴族制度の撤廃からだな
このまま貴族制度やっていても競争しないから資本主義じゃないし、アメリカに見放されるのがオチ
無能貴族は所詮人の上に立つ器ではなかったということさｗ 5ちゃんで朝鮮人差別をするのはナマポと決まっている
そういうスレには近づかないようにしてる
同族嫌悪 こういうスレにはナマポはあまり来ない
スレの伸びが物語っている
5ちゃんはナマポが多いから伸びてるスレはナマポの温床 そもそも何十年給与上げてないんだから困窮者増えて当たり前だ
そのくせ海外にはバラまくわカルト宗教の献金にはダンマリ 全安倍否定きてるね
なにひとつ良いことをしなかったツボ安倍 言ってることは保守や右なのにやったことはクソリベラルとか非道にも程があるやろ 公務員の生活水準維持のためには大増税しかないからな 平成7年頃が生活保護が一番少ない時期で90万人程度だったらしいね
昭和26年くらいだと200万人いたから今と同じくらいで、リーマンショックの平成8年からまた増加に転じて倍増している
少子高齢化という事情もあるけど、基本的に現状は多すぎると言えば多すぎるな
リーマン時300マン人は嘘だったもよう 貧困と生活保護（４３） 生活保護費は自治体財政を圧迫しているか？
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161102-OYTET50036/
>保護費の４分の３は国が負担します。残り４分の１が自治体負担ですが、自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーされます。
> そして地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護の利用者が減っても増えても、財政負担には、ほとんど影響しません。生活保護費はむしろ、国からお金が来て消費に回ることによって、地域経済にプラスになっているという見方もできます。
にもかかわらず相変わらず水際作戦が行われているのは県自治体の政治主張であり、劣等処遇の原則を行っていることが原因である
よって、ここを直接叩いて犯罪の責任を取らせれば良い >生活保護は、国家責任で生存権を保障する制度で、自治体の本来の仕事（自治事務）ではなく、国からの法定受託事務です。
>もともと国の負担割合は８０％だったのが、１９８５～８８年度は７０％に下げられ、８９年度から７５％（４分の３）になった経緯があり、全国市長会など地方関係団体は、全額を国庫負担にすべきだと主張しています。
法律上は明らかに国が100%出すべき法的根拠があるのにこのようにしているのは、総数を減らすためだろうね
生活保護法の一番最初の法律を根拠としてこのような政策がなされているが、現行法にそのような法的根拠はない > 保護費の４分の１は、まるまる実施自治体の持ち出しになるのか。多くの場合、そうではありません。
>地方交付税という制度があります。自治体の基本的な事務・事業にあてる自前の財源が不足する場合に、総務省から交付されます。
>いったん国が集めた税金のうち一定割合を、自治体の財政力の弱さに応じて配分し、アンバランスを調整するしくみです。
>自治体が受け取った地方交付税は、使い道の制限がなく、自前の税収と同じように一般財源として使えます。
>地方交付税の算定にはまず、その自治体のいろいろな指標を用いて、分野ごとの標準的な費用を積み上げ、「基準財政需要額」を算出します。
> 一方で「基準財政収入額」を算出します。これは、標準的な税率で課税した地方税収入の７５％に、地方譲与税（国が集めた税金のうち地方に配る分）、各種の交付金などを加えた額です。
>生活保護費も、基準財政需要額の算定基礎に入っています
このようにして実態としては1/4を自治体は負担していません。
さらに赤字自治体ほど補助金が増えるので、生活保護費が自治体運営に悪影響を及ぼしていない証拠になります。
なんなら公営住宅・市営住宅に住むと、その家賃は自治体に流れるので、住宅費についてはプラスにさえなります。 そうなるとやはり水際対策の違法性は殺人未遂罪相当なんですよねぇ・・・
もちろん即換金資産10万円になっていない人は生活保護受給の要件を満たさないので失当です 「小さな政府」を主張し、自助と自己責任を訴えるレーガンは「演説の中で再三にわたって、シカゴに住む生活保護受給者を非難した。
『彼女は80の名前、30の住所、12の社会保障カードを持ち、故人となって存在しない4人の夫の退役軍人手当を受け取っているのです』」
https://allreviews.jp/column/5546
このレーガン演説は税金を掠めとる「悪い貧者」に怒っていた「善良な貧者」たちの心を捉えた。
彼らはレーガン政権による社会福祉、医療、教育の予算の大削減に喝采を送ったが、そのツケは後に彼ら自身に回ってくる。
失業から犯罪に走り、絶望から薬物に手を出したとたん厳罰主義で刑務所送りとなったからだ
https://i.imgur.com/6Vz7q8P.jpg >>42
都合のいい超絶エリート奴隷不足なだけで人余り定期 判決出しておいて後は知らん、だから裁判所は気楽でいいよなあ
法律をおもちゃにして、税金で生活してるだけの人たちは好き勝手できて 働いても働いても生活向上しない…コロナ特例貸付返済２割未満、「借受人と連絡取れず」相次ぐ
2023/04/04 08:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230404-OYT1T50075/
これは生活保護前の制度だが、こういう貸付制度は利用者が100万人くらいいて生活保護予備軍と推測されている
まぁ返済できなければ生活保護に落ちるだけだから、政府としても免除する方針なのだろう
貧困労働層の賃金が低いため、最低賃金から上げていかなければならない
なお物価は上げてはいけないので経営者の取り分を減らすのが相当である >>240
最初の頃は政府に忖度した判決でまくってたけど、意味不明な1/2補正が見つかって流れが変わった
もはや厚生労働大臣の明かな違法行為を見逃せなくなったのさ 国家は国民で運営される組織なので、貧困層の世話は富裕層がしないといけない
当然に非人道的な行為は許されないのである
そうなると富裕税を取ってその範囲内で処遇するのが相当である
富裕税は累進課税に基づくべきで、富裕者の最高所得制限も必要となった そのようにしない結果は独裁を手段とする共産主義が良く陥る、内乱である
日本は独裁国家だから、この間違いに邁進しているが、これ自体が反米行為で貿易を中国とアメリカに依存している日本ができる行為ではない
基本的に統治者無能、どんなに偉そうに振る舞っても結果が出せない状態に陥っているわけさ
無能貴族とはよく言ったものだ https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0420-7e.html
厚生労働省のHPに貼ってあるんか・・・
>生活保護制度において
> 国は責任を全うすべきである!
>【生活保護法第１条】 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
>平成１７年
>全国市長会 氷河期くん40代でも負けちゃったの？
50代ではどんな負けが待ってるんだろうね？ｗ >〇 国は三位一体改革の中で、一方的に生活保護費負担金の負担割合を現行の４分の３から３分の２又は２分の１に引き下げようとしている。
>↓
>○ 我々地方自治体は、生活保護費負担金の国庫負担割合引下げに断固反対するものである。仮に強行されるようなことがあれば、生活保護事務の国への返上も辞さない。
くっそ争ってたんだなｗ >・「地方負担を増やすことにより保護率を下げるというインセンティブが働く」との国の考え方には、これまでの負担率の引上げ・引下げの経緯からみて、根拠がない。【下図参照】
>・保護率の近年の上昇は、社会的要因（単身高齢世帯、離婚による母子家庭、長期入院患者の増加等）と経済的要因（企業の倒産、リストラ・失業者・ホームレスの増加等）によるものである。【下図参照】
ほぅ・・・
これだけのことを全国市長会に言われてるのか 図は失業率と保護率に相関関係があるという図
>本会が、生活保護に関し、緊急にアンケート調査を実施したところ、次のような結果であった。（対象市:100市（政令市13市、中核市35市、特例市40市、一般市12市）、回答市:88市）
>生活保護費負担金の国庫負担割合を引き下げ、地方の負担割合を増やすことは妥当だと思いますか。
100％思わないｗ
>保護率上昇の主たる要因は、自立支援対策などに対する地方の努力不足にあると思いますか。
100%思わないｗ
草生えるわこんなんｗｗｗ >・老齢基礎年金額（満額で月額約67,000円）より生活保護基準額（月額で約110,000円）の方が高いなど、一般世帯と被保護者世帯との間に不公平感がある。
これは安倍で取り込んだ主張だけど、実際は老齢基礎年金受給して不足額を生活保護で支給するから、生活保護費下げたのは単純な減額処理でしかなかった
今回の違法>>1も同様 例の富裕税の国会議論も年収6億（推定）のトヨタ会長を対象外にしてたもんな
どんだけ貴族扱いするんだよって話
あいつ日経新聞と組んでトヨタの平均年収の100倍が役員にふさわしいとか言い出したし、基本馬鹿しかいないんだよ
これの根拠もアメリカの上位企業との比較を見ているのだが、日本という国家市場はアメリカの1/3～6程度しかない
それで同じ扱いしようとするのが根本的に間違いであろう
さらに輸出企業だけ消費税を負担していない点も異常である https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000144
生活保護法
>第七十五条 国は、政令で定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。
>一 市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の三
これが知りたかった・・・！
法律で具体的に負担割合定められていて、保護費がすべて該当しているようだな
他にもいろいろあるけど 直前に「政令で定めるところにより」と規定されていることから、この割を否定できる余地があるようだな
ただ法律で3/4と規定していることからも原則的にはやるべきではないという趣旨だろう
そもそも国が保障する国民の権利である点も否定できない （市町村の支弁）
第七十条 市町村は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 その長が第十九条第一項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する次に掲げる費用
イ 保護の実施に要する費用（以下「保護費」という。）
一時的には担当する市町村が支払い義務があることとなっている
保護決定が遅れるのは国からの補助金が来てから支給しているパターンだろうなぁ・・・
法的には自治体の財源で即時保護しなければならない 生活保護法施行令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000148
（負担金及び補助金算出の基礎）
第十条 法第七十三条又は第七十五条（第一項第三号及び第四号を除く。）に規定する都道府県又は国の負担及び補助は、各年度において、厚生労働大臣の定める基準に従つて市町村又は都道府県が
法第七十条（第四号及び第六号から第八号までを除く。）、第七十一条（第四号及び第六号から第八号までを除く。）又は第七十四条第一項の規定により支弁し、又は補助した費用の額から、
法第六十三条の規定により被保護者が返還した額、法第七十六条の二の規定に基づき支払を受ける損害賠償金、法第七十七条、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定により徴収した額
（同条第一項から第三項までの規定によりその徴収する額又は返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収した場合にあつては、当該徴収した額を除く。）
及び生活保護のためのその他の収入の額（法第五十五条の七第一項に規定する被保護者就労支援事業（第三項第一号において「被保護者就労支援事業」という。）及び
法第五十五条の八第一項に規定する被保護者健康管理支援事業（同号において「被保護者健康管理支援事業」という。）に係るものを除く。）を控除した精算額について行う。
２ 前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村又は都道府県が支弁し、又は補助した費用の額を超過するときは、その超過する額を後年度における支弁額又は補助額から控除する。
読みにくい・・・
つまり補助金は支給額から控除すべき金額を控除して計算した精算額について行う、と書いてある。 政令の定めにより～なんて書いたあるから基準額制定して微妙に調整しているのかと思ったら、法律のままに控除額だけを考慮して3/4支給しているようだな
そうなると前に電話かけたら厚生労働省の課長がなぜか出てきた件のように、住宅扶助だけ支給額から除外するみたいなことはできないようだ
法律と政令でがっちり定まっているからな
だから市営住宅・又は公営住宅のうち自治体が自ら運営している事業（賃貸借り上げではないところ）については、4/3の住宅扶助金が出たうえで、さらにその家賃が自治体に入るのだから、実質100%自治体負担なしとなる
少なくとも住宅扶助についてはこうなるな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
