岡山県備前市は５日、世帯全員がマイナンバーカードを持っていることを条件に市立小中学校の給食費などを無償化する施策を撤回した。カードの有無にかかわらず全員無料となる。市は、財源となる国の交付金が確保できたためと説明。市は今年度からマイナカード取得を条件とする予定だったが、「差別につながる」など批判が相次いでいた。

　記者会見した吉村武司市長によると、昨年度末の３月２９日に国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額が示され、無償化を賄えると判断。吉村氏は「混乱を起こしているとは思わない。誠実に進めてきた」と述べた。

時事通信　2023年04月05日12時18分
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