東京都は２１日、性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する都の支援事業について、令和５年度以降、事業経費の一部を支援する補助事業として実施すると正式発表した。４年度までは支援事業を行う民間団体と委託契約を結んでいたが、補助事業化により「会計の透明性を図ることができる」と説明した。

支援事業を巡って昨年１１月、都の委託を受けていた一般社団法人の会計報告について、不正があったなどとする住民監査請求が行われ、監査委は「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘して都に再調査を勧告。都は今年３月、同法人の事業経費の一部を認めなかったが、委託料の過払いはないとして返還を求めないとの決定を公表した。

都は同法人以外の３つの委託事業者についても調査を実施。領収書の不備などはあったが、過払いはなかったとして、「委託金額に変更は生じなかった」との結果を２１日、発表した。

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