一般住宅を有料で提供する民泊を解禁した住宅宿泊事業法の施行から６月で５年。
想定されていた外国人観光客の利用は新型コロナウイルス禍で利用が伸びず、鹿児島県内での新規参入は減少している。
ただ、足元ではコロナ後を見据えて受け入れを再開する担い手が出てきた。
国も需要回復を見越し、制度の緩和を進めている。

《中略》

県内の住宅宿泊事業届け出は今年３月までで計１４０件（廃止した事業除く）。
年別では１９年の５３件から、２４件（２０年）、１６件（２１年）、１５件（２２年）と新たな届け出は少なくなっている。
国は担い手を増やすため、２３年度中に家主が居住しない物件を管理する業者の参入要件を緩和する。

ただ、民泊の定着に向けた課題は多い。
鹿児島市の別の事業者は「一番利用が多かった中国人はレンタカーを運転できないため、空港からのバス減便の影響が心配」と懸念する。

光熱費が上がって値上げせざるを得ない中で利用者が割安に泊まれるよう、全国旅行支援の対象になる価格にしたところ、市街地のビジネスホテルに客が流れたという。
「従来の価格に戻してやっていけるか不安」と語る。
さらにインバウンド需要を掘り起こすため、民泊物件でも日本の家庭料理を提供できるような条件緩和も求めた。

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南日本新聞｜ 2023/04/26 07:20
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