政府、24年度にも法改正検討　築30年物件が20年で2.4倍に

政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。

法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。

国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕...(以下有料版で，残り900文字)

日本経済新聞　2023年4月30日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA041KE0U3A400C2000000/