※2023/05/10 13:28
読売新聞

　被告の海外逃亡を防ぐため、保釈時に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させる制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が１０日、参院本会議で可決、成立した。

　２０１９年末に起きた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６９）のレバノン逃亡事件などを受け、対策強化の議論が進んでいた。

　改正法では、裁判所が被告の保釈を許可する際、海外逃亡を防ぐ必要があると判断すれば、被告にＧＰＳ端末の装着を命令できる。

海外逃亡を続けているカルロス・ゴーン被告（２０２０年１月１０日）
　空港や港湾施設の周辺といった「所在禁止区域」への立ち入りや、端末の損壊・取り外しを禁止するなどの順守事項を設定。違反を検知したＧＰＳ端末が裁判所に通知した場合、裁判所から連絡を受けた検察官らが身柄を拘束する仕組みとなる。

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