LGBT法自民案 「骨抜き」は許されない(沖縄タイムス社説) [蚤の市★]
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根拠の薄い反論に忖（そん）度（たく）した内向きの法案だ。これまでの議論をないがしろにした修正案であり、法の趣旨を後退させる。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党が修正案を事実上了承した。
立法の基本理念にあった「差別は許されない」の文言は「不当な差別はあってはならない」に変更された。
「不当な差別」は故安倍晋三氏が答弁に使用した言葉で、「差別を前面に出すと対立を生む」との党内保守派に配慮したという。
法案の中で数十カ所使われている「性自認」という言葉は「性同一性」に差し替えられた。
英語ではどちらも「ジェンダー・アイデンティティー」と訳され、本来は同じ意味だ。
しかし、あえて表現を変えることで性同一性障がいなど「障がい」が付いた場合にのみ対象を狭めようとする意図が透ける。
学校が理解増進に努めるとした「学校の設置者の努力」の条項をなくし、「事業主等の努力」に含める形にしたのは、「子どもが混乱する」との反発意見に対応したという。
国による理解増進に関する「調査研究」を「学術研究」「研究」に改め、国や地方自治体の相談体制整備を規定した条文も修正した。
言い回しを変更する修正案は、法をゆがめ骨抜きにする。国民に誤った認識を与えるような修正をすべきでない。
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１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の首脳声明には、性的少数者の権利を保護し人権状況の改善に取り組む各国の決意が盛り込まれる方針だ。
参加国で唯一、差別を禁止する国レベルの法的枠組みがない日本にとって声明発表の前に法案を国会へ提出することは、最低条件とも言える。
しかも日本はＧ７議長国である。
しかし党内の法案取りまとめに岸田文雄首相のリーダーシップは見えない。
法案は２０２１年に超党派議連が策定を主導し、与野党が協議。野党側の差別禁止法案と、自民の理解増進法案に開きがあり、自民案に「差別は許されない」と書き込む形で合意した。
ところが、自民党内の了承が得られないという理由で棚上げされてきた経緯がある。
この間、２年余りも議論を停滞させた上、党の論理を優先して与野党の合意案を後退させることがあってはならない。
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当事者団体でつくる「ＬＧＢＴ法連合会」がまとめた困難事例には、就職内定取り消しや、学校でのいじめなど、生活のさまざまな場面で差別を受けたという声が上がっている。
こうした実態を背景に、共同通信社による今年２月の世論調査では、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を「必要だ」とした人は６４・３％に上り、「必要ではない」２４・１％を大幅に上回った。
差別解消をはっきりとうたった法の制定こそ急ぐべきだ。
沖縄タイムス2023年5月14日 5:01
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1151446 高市早苗、小西ひろゆきの総務省公文書問題は、総務省公文書の信憑性については、実はあまり意味が無い。問題なのは、あの文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する弾圧が、現実にあるのかどうか、という事！総務省公文書の信憑性に話しを引っ張っていこうとする連中は、問題を誤魔化そうとしている。今の日本のマスメディアに対する自民党阿部派の圧力が無くなったら、自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりを、マスメディアが暴露してしまう。自民党阿部派と統一教会（日本会議）は、それを恐れている。自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりは、日本の庶民にとって、ものすごく大きな問題。何故かというと、このままでは、日本の国家権力が、統一教会（日本会議）に支配されてしまうから。 でも今のところ、マスメディアではこの問題をほとんど報道していない。総務省の公文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する圧力は、実際にあると見て、間違いない。youtubeでは統一教会（日本会議）と自民党阿部派から、金で雇われた連中が、自民党安倍派擁護の動画を、大量にUPしている。そのコメント欄には、金で雇われた提灯持ち達が、大量に自民党安倍派擁護の書き込みをしている。こいつらを動かすために、統一教会（日本会議）が霊感商法、被害者や犠牲者から巻き上げた莫大な金が、相当使われているはず！YouTube というのは、その汚い金を受け取る人間が居れば、統一教会（日本会議）に都合のいいデタラメ動画をいくらでもUPできるし、統一教会（日本会議）に都合のいいデタラメコメントをいくらでも書き込む事も出来るし、統一教会（日本会議）に都合のいい視聴回数をいくらでも増やす事が出来る。この汚い金を受け取る連中こそが、霊感商法の本当の加害者！ 統一教会（日本会議）を一刻も早く潰さないと、泣きを見なければならない日本人がどんどん増えていく。それを考えたら、今は、統一教会（日本会議）の霊感商法の加害者を何人か叩き殺すのは、やむを得ない事だと思う！2016年に高市早苗に対して、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明、というものが出ている。今、自民党阿部派と統一教会（日本会議）を潰せば、この話は前進する。もし、やるなら、庶民が暴力を使う以外に、方法が無い。太平洋戦争の時のように、数百万人の庶民が殺されるよりも、100人前後の自民党安倍派とその仲間が、半殺しになった方が、ずっと増しなのでは？庶民が自由を守るためには、権力に暴力で抵抗する事も、時には必要！もし、日本の国家権力が、霊感商法をやるような連中に支配されて、我々庶民に言論弾圧を行ったら、我々庶民はいったい、どんな目に合わされるのか、もっとよく考えた方がいい！ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
