（ブルームバーグ）： 消費者やビジネスの構造変化による日本のデジタル赤字が構造的な円安要因になっていると、バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジストらはみている。

日本のサービス収支の赤字額は2022年に５兆4000億円と、02年以来の大きさとなった。うち、知的財産権等使用料や通信・コンピューター・情報サービスなどの「デジタル赤字」は４兆8000億円で、ほぼ９割を占める。

背景には、米動画配信サービスのネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムといった海外企業の娯楽分野でのシェア拡大があると、門田氏らは17日付リポートで指摘した。

同氏らは「デジタル赤字は消費行動やビジネスの構造的変化を反映しており、持続する」と予想し、「円売り圧力が強まることを意味している」と指摘した。（以下ソース）

5/19(金) 10:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a94e405c12645f900180ff381d77a7646b6f29e