つい最近までは公営ならではの安さや公の信用を武器に民間プールの撮影会需要を埼玉県側が奪ってきたんでしょ
それで得た収入もプールの維持管理費用に組み込んできたんでしょ
民間でやれば無問題だった論とか、埼玉県側が普通に新規の受け付け拒否していけば誰も申し込まなくなるだけじゃん
訴えられたら確実に違約金(＝県民の税金)を支払わされるであろうドタキャンまでやる緊急性がどこに有ると言いたいんだか