https://www.tokyo-np.co.jp/article/258105
　ロシアの侵攻で甚大な被害を受けたウクライナへの支援策を話し合う「ウクライナ復興会議」が２１日、ロンドンで開かれた。
欧州連合（ＥＵ）諸国や米国、日本など約６０カ国が参加。
林芳正外相は演説で、復興に向け官民を挙げて支援を続けると強調し、今年末か来年初めに日本で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開くと表明した。

会議は２２日までの日程。
短期的支援のほか、戦闘終結後も見据えた長期的な復興に向け、民間企業や市民社会の参画促進を議論する。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明を寄せ「今回の会議で復興について合意しなければならない」と強調。
「合意から現実の計画に移行すべきだ」と取り組みの加速を訴えた。
ウクライナのシュミハリ首相も演説し「ロシアは破壊したものの代償を支払わなければならない」と語った。

ブリンケン米国務長官は復興とエネルギー供給網の整備のため、１３億ドル（約１８４０億円）以上の追加支援を拠出すると表明した。