https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed31c3846c1acc2afe8cc12d4b5557a2c7aafaa
　飲酒による健康への影響に関する表示を義務づけたアイルランドの新法に、ビールやワイン、蒸留酒の生産国から警戒感を示す声が噴出している。
アイルランドの表示は世界で最も厳しいものになる見通しだが、このラベルが商業上の障害になると生産国側は主張している。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の今週の委員会会合を前に、米国とメキシコが懸念を表明。アルゼンチン、オーストラリア、チリ、キューバ、ニュージーランドも難色を示した。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会はアイルランドの計画を承認したが、ワインやビールを生産する少なくとも９つのＥＵ加盟国がこの新法に反対した。

アイルランド議会が５月に可決した新法では、アルコール飲料の全ての容器に肝臓疾患やがんのリスク、妊婦の飲酒リスクを
大きな赤い文字で明示することが義務づけられる。
発効は2026年からだが、アルコール飲料生産業者の間には早くも強い不安が広がる。
たばこ業界のようにやり玉に挙げられる恐れを抱いているからだ。
たばこに関連する疾患のリスクは商品パッケージなどに生々しい形で表示されるようになっている。
カナダは５月、たばこ一本一本に健康被害の警告を印刷することを義務化すると発表した。

イタリア最大の農業生産者団体「コルディレッティ」は、アイルランドのアルコール警告表示は「人騒がせ」であり、「危険な前例」をつくることになると主張。
欧州のワイン生産者団体ＣＥＥＶは、「商売に不当で不釣り合いな障壁」が設定されようとしていると非難した。

こうした声に対し、アイルランドのドネリー保健相はひるんでいない。
同相はアイルランド放送協会（ＲＴＥ）に対し、「大多数の人々はこうしたリスクに気づいていない」と指摘。
「業界の要求が『もう少し待ってくれないか』ということなら、答えははっきりとノーだ」と述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2021年の暫定データを基にまとめたところによると、アイルランドのアルコール消費量は48カ国のうち20番目。
それでも19年に死亡した約20人に１人がアルコール関連で、軽度から中程度の飲酒でも17年に新たにおよそ２万3000人ががんに罹患（りかん）したと、
同国保健省が発表した。


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