世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）が施行され、５日で半年。旧統一教会を巡っては、裁判所への解散命令請求に向けた文化庁による調査が長期化。

「信教の自由」との兼ね合いで宗教法人法に規定された質問権行使には限界があり、旧統一教会の法令違反を立証するための証拠の積み上げに時間を要している。

請求が退けられれば今後の宗務行政に禍根を残すことになり、文部科学省幹部は「判断は慎重にならざるを得ない」と苦悩をにじませる。

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https://www.sankei.com/article/20230704-735X26QOWROJ7ALMI3SOP52BXY/