日本の政財界が最も敏感にならなきゃいけないことは米国政界と米国の経済政策動向であり
その上で重宝されるのが統一教会が発行するワシントンタイムズ。

莫大な資金力をもつ統一教会は、ワシントンタイムズに米政界の有力政治家を登場させるので、
米国における政策決定前の動向がわかり、日本の評論家や専門家からも重宝されている。

ワシントンタイムズは文鮮明が２０００億以上の資金を投じてつくったメディアで
ＵＰＩ通信社も傘下にあり、日米貿易摩擦においては日本イジメに相当に貢献している

日米貿易摩擦において日本バッシングに一役買うことで
結果的に日本の市場シェアは奪われ、中韓が漁夫の利を得て、
反日の文鮮明・韓鶴子らの復讐心は満たされたというわけ。

日米鉄鋼摩擦　→　日本の鉄鋼分野がイジメられ、韓国のポスコが隆盛
日米ハイテク摩擦　→　主に日本の半導体部門がイジメられ、サムスンやＬＧが隆盛
日米自動車摩擦　→　日本の自動車メーカーがイジメられ、ヒュンダイグループが隆盛

政財界にいれば、こんなこと常識で
統一教会の反日体質を知らずに付き合っていたという政治家の言い訳なんて、
国民をバカにしている証拠。