東京・銀座の時計店で5月に起きた強盗事件で、東京地検は7日、18～19歳の少年3人を強盗と建造物侵入などの罪で起訴し、実名を発表した。昨年4月施行の改正少年法で18、19歳の「特定少年」が事件を起こして起訴された場合は実名報道が可能になったが、裁判員裁判の対象ではない罪で、東京地検が実名を公表するのは初めて。

　地検は「首都の中心部で白昼堂々と計画的に行われた多額の強盗事件で、裁判員事件に匹敵する重大事件と考えた」と説明した。

　起訴状によると、3人は5月8日、東京・銀座の時計店で、従業員にナイフを示して「伏せろ、ぶっ殺すぞ」と脅し、腕時計など74点（販売価格計約3億860万円相当）を奪ったとされる。

　改正少年法の施行に伴い、最高検は実名を公表する基本的な考え方として、事件ごとの個別判断を前提としつつ、「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻な事案」で、裁判員事件が「典型事案」としていた。

　〈おことわり〉今回の事件は、事件の内容と少年法の理念を総合的に考慮し、匿名で報じます。

朝日新聞デジタル
2023年7月7日 19時10分
https://www.asahi.com/articles/ASR7765HFR77UTIL01P.html