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2023/08/01(火) 20:09:33.59ID:PWuV06Ov9ロシアのプーチン大統領は25日の経済会合で経済状況に言及し「22年の落ち込みから完全に回復するだろう」と強調し、23年通年の国内総生産（GDP）が前年比2％以上伸び、2年ぶりのプラス成長になるとの見通しを示した。ロシア中央銀行が同年のGDP成長率予想を1.5～2.5％に上方修正するなど経済指標の改善が目立つ。
個人消費で改善の動きが目立っている。ロシア経済発展省によると、小売りは4月に前年同月比プラスに転じ5月は9％増となった。飲食業も22％増と伸びており、侵攻直後で冷え込んだ前年の反動増が出ている。
モスクワなどの都市部では小売業の出店の動きが活発だ。ロシアメディアによると、23年1～6月期のモスクワと周辺地域では前年同期比2倍となる約4万6000平方メートルの商業施設が建設された。
店舗の新規開店が追い風となり、建設は5月に14％増となるなど堅調に推移する。大都市では大規模なインフラ施設の建設が進み、モスクワ市では首都を走る地下鉄の大環状線を3月に全面開業した。
ソビャーニン市長は「市は地下鉄の路線と駅、隣接する施設の建設に約7800億ルーブル（約1兆2000億円）を投じた」と述べた。地下鉄の全長は70キロメートルで環状地下鉄としては世界最長という。
政府は景気下支えを目的に「ばらまき」による支援策を相次ぎ導入し、消費をテコ入れする。プーチン氏は2月の年次教書演説で、教育や医療に関する税控除の拡大などを表明した。
だが、インフレ基調に歯止めはかからず、経済成長の重荷となる懸念が出ている。ロシア中銀は21日開いた金融政策決定会合で政策金利を1％引き上げ、年8.5％にすると発表した。
利上げは侵攻開始直後の22年2月以来で、次回以降の会合で政策金利をさらに引き上げる可能性も示唆した。23年の年間インフレ率は5.0～6.5％と見込む。
人手不足による人件費の上昇がさらなるインフレを招くリスクも残る。プーチン氏は25日の会合で、足元の失業率が3.2％で低下基調が続いていると指摘した。長期化する侵攻で動員された予備役は30万人超に達した。ロシア軍の予備役の対象となる年齢上限が24年から引き上げられることが決まり、人手不足が一段と加速する可能性がある。
ウクライナの反攻も内需に影響を及ぼしかねない。ロシアが一方的に併合したクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋は17日未明の爆発で大きく損傷した。クリミアは夏季の一大観光地であり、ロシア人の旅行需要に冷や水を浴びせる。（以下ソース）
2023年7月31日 17:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR172LO0X10C23A7000000/
