※2023年8月3日 14時52分
NHK

愛知県の大村知事は法務省で齋藤法務大臣と面会し、少子化対策の一環として、事実婚のカップルにも子どもの共同親権を認めるなど、婚姻関係にある夫婦と同様の法的な保護が受けられるように法整備を行うよう求めました。

この中で大村知事は、フランスでは事実婚のカップルにも婚姻関係のある夫婦と同じ権利があり、それが出生率の高さにつながっているという指摘もあるとしたうえで、日本でも安心して子どもを産み育てられる社会の実現のために、あらゆる対策を講じる必要があるとして、齋藤法務大臣に要望書を手渡しました。

それによりますと、事実婚のカップルにも子どもの共同親権を認めるなど、婚姻関係にある夫婦と同様の法的な保護が受けられるように法整備を行うことや、事実婚のカップルやその子どもへの差別意識を根絶するため、教育の啓発や社会の理解促進に取り組むことなどを求めています。

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