経済界や学識者らの有志による「令和国民会議」（令和臨調）は７日、構造的課題の改革を目指す同臨調に賛同する知事連合と、人口減少対策を巡る意見交換会を東京都内で開き、東京一極集中の是正と地方の自立に加え、外国人材の呼び込みが課題になるといった問題意識を共有した。

２２県が名を連ねる知事連合からはオンラインを含めて１２人が参加し、岡山県の伊原木隆太知事が「東京一極集中が問題の根っこにあり、東京と地方で法人税率を変えるくらいの思い切った措置が必要だ」と問題提起。広島県の湯崎英彦知事も「東京中心の流れによって多様性を失い、イノベーションの力が失われており『多様な地方』を強化する必要がある」と訴えた。

外国人材を巡っては、臨調側が「海外からの移民問題は避けて通れず、しっかり議論したい」と説明。茨城県の大井川和彦知事は「日本語を学んでもらうことが前提では海外から優秀な人材に来てもらう競争に勝てない」と述べ、国内にいる日本人の国際化も重要になるとの認識を示した。

知事連合の代表世話人を務める宮城県の村井嘉浩知事は「人口減の下で国の経済や税収、インフラをどう維持していくかを重要視すべきだ」と注文を付けた。

令和臨調は今後、市町村長の有志も含めて意見を交わした上で、改革の具体的なロードマップ（工程表）を作成して公表する予定。

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