ロシアのプーチン大統領は8日、ウクライナ侵攻を受けて対ロ制裁を科している日本や米国、欧州連合（EU）諸国などの「非友好国」との間の租税条約の一部条項を停止するための大統領令に署名した。タス通信が伝えた。

　租税条約は投資や貿易の促進のため、国をまたいだ経済活動の課税ルールなどを定めたもの。

　大統領令は一部の国の非友好的行動に対し、緊急措置を講じる必要性があると主張。一方、租税条約停止による国内経済への影響を軽減するための措置を講じるようロシア政府に指示した。（共同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d745792887607985104f309560384e60364b9b46