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ロシア、米大統領選に「全ての主要ソーシャルメディアで介入」=英研究
2018年12月18日
https://www.bbc.com/japanese/46601045
米上院は17日、英オックスフォード大学の「Computational Propaganda Project(コンピューターによる政治宣伝研究プロジェクト)」とソーシャルメディア分析企業のグラフィカによる共同研究の報告書を発表した。報告書は、2016年の米大統領選の結果に介入するため、ロシアが主要ソーシャルメディア全てを利用したと主張している。

報告書によると、ロシアは政治宣伝拡散のため、フェイスブックとツイッターのほかYouTube、Tumblr、インスタグラム、ペイパルなどを活用した。ロシアが大規模な虚偽情報拡散に取り組んでいたことが明らかになっている。

米上院情報委員会に送付された報告書は、ツイッター、グーグル、フェイスブックから提供を受けた数百万件のソーシャルメディア投稿を分析した初の研究結果。

報告書は、ロシアが複数経路で支持者を狙うため、デジタルマーケティング技術を援用したと指摘。YouTube、Tumblr、ペイパル、グーグルプラスの全てが影響を受けたとしている。

報告書によるとロシアは特に、移民や人種、銃所有権について投稿する米保守層を標的にしていた。

また、選挙手続きについて誤情報を拡散し、左派寄りアフリカ系アメリカ市民の投票力を弱めようとする取り組みもあったという。

米上院が17日に公表したもう1つの報告書も同様に、アフリカ系アメリカ人を標的としたロシアの取り組みを指摘している。