https://news.yahoo.co.jp/articles/684fc94526835ec3eb5c45b799bad78dd9deebba
　トランプ前米大統領の顧問弁護士だったルディ・ジュリアーニ氏は現在、弁護士費用と制裁金が巨大な額に膨れ上がっていくのを目の当たりにしている。
２０２０年大統領選後のトランプ氏の弁護に絡んで数多くの訴訟を抱えていることが原因で、そこへ新たな刑事訴追も今週加わった。

過去にニューヨーク市長も務めたジュリアーニ氏は１４日に出廷し、司法上の窮地に立たされた結果、事実上現金のない状況にあることを明らかにした。
資金の逼迫（ひっぱく）に対応するべく、寝室が３つ付いたマンハッタンのマンションの部屋も６５０万ドル（約９億４５００万円）で売りに出しているとみられる。

標準的な弁護士費用を除いても、ジュリアーニ氏には名誉毀損（きそん）に関する訴訟で判事から９万ドル近くの制裁金が科されている。
また自身の電子記録の置き場所を提供する企業に対し月２万ドルの手数料、自身の記録の調査に１万５０００ドル以上、
さらに自身の会社に対する裁判所の判決により、未払いの電話料金５万７０００ドルの支払い義務も負っている。

自らの財務状況の詳細を法廷で述べることはなかったが、ジュリアーニ氏の弁護士は今週、
「詳細な財務報告の提示はジュリアーニ氏の面目を失わせ、本人の不運に注意を向けることにしかならない」と記している。

ジュリアーニ氏の財務状況は、今後も一段と対処が困難になる公算が大きい。
２０年大統領選にまつわる名誉毀損の訴訟２件で、週内にも極めて不利な判断が下される可能性があるためだ。

同氏の弁護士費用がトランプ氏の政治活動委員会（ＰＡＣ）から直接支払われたことはないが、
ジュリアーニ氏の保管記録を扱う企業に対しては５月、トランプ氏のＰＡＣが３０万ドル超を支払った。
この企業は裁判での証拠の保存に携わる。選挙資金に関する公的記録や裁判所の文書が明らかにしている。

ジュリアーニ氏の弁護士らは、民事の名誉毀損訴訟に関して提出した文書の中で、同氏が「財政的な困難に直面している」と説明。
「弁護士費用の支払いにまだ時間がかかる」とし、裁判所からの延長を希望する考えを示唆した。

ジュリアーニ氏を巡っては、ワシントンとニューヨークで弁護士資格はく奪の手続きが進んでいる。
本人の弁護士免許は既に停止されており、収入を得るのが一段と困難な状況になっているという。
ジュリアーニ氏は１４日、２０年大統領選の結果を覆す画策を調べていた南部ジョージア州フルトン郡の大陪審からトランプ氏と共に起訴された。
これでさらに弁護士費用がかさむのは間違いない。

これとは別に、ジャック・スミス特別検察官が起訴した選挙結果転覆の試みに絡む裁判でも、
ジュリアーニ氏はトランプ氏の「共謀者その１」として登場する。
現時点で起訴はされていないが、検察は捜査を続けている。


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