● 在日企業の脱税特権「五箇条の御誓文」
（別冊宝島『ザ・在日特権』14～15ページ）

1976年10月、社会党高沢寅男により、
国税庁と朝鮮人商工会（＝在日韓国商工会議所、在日朝鮮商工会）との間で
税金の取り扱いが決められた。

・在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
・裁判中の諸案件は、朝鮮人商工会と協議し解決
・朝鮮人商工会の会費は損金と認める。
・学校運営の負担金を前向きに解決
・第三国旅行の費用を損金と認める。

以後、在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に！！
具体的な手口は、

1．在日企業が「税引前利益」相当額を朝鮮人商工会に会費として納める（帳簿上の操作で金は動かない）。
2．損金とみなされ利益ゼロとなり、法人所得税が無税に！
3．損金分がマネロンされ表に出せるキャッシュに

在日経営者が9割のパチンコ産業の年商は、
申告ベースで30兆円、ヤミだと50兆円とも！
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パチンコ産業の売上高営業利益率は30％、実効税率は約40％なので、
脱税額は年間6兆円以上も！　←★
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姦酷はパチンコを禁止しているくせに、
大統領が日本でのパチンコ保護をミンス汚沢に訴えていた。
日本を堕落させ金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。
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<丶｀∀´>ニダ―リ