8/25(金) 9:57配信
読売新聞オンライン

　【ラハイナ（米ハワイ州マウイ島）＝淵上隆悠】米ハワイ州マウイ島で８日に発生した山火事で、マウイ郡は２４日、強風で電柱が倒れ、送電線が草などに接触したことが出火原因だったと結論付け、地元電力会社「ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（ＨＥＩ）」と子会社を相手取り、損害賠償を求めて提訴した。
　訴状によると、島では７日から強風注意報と山火事警報が発令され、子会社は危険性を認識していたにもかかわらず、送電線の通電を停止しなかった。郡は「強風が予想される時間帯に通電を停止していたら、（街の）破壊は回避できた」と主張している。
　また、島内にある木製の電柱の多くが腐食し、著しく劣化していた点を挙げ、「電柱や送電線が強風に耐えられるよう設計・建設する義務を怠った。電柱の下に生い茂る乾燥した植生を放置した」などと同社の責任を指摘した。倒壊した電柱が避難路を塞いだことが、「混乱に拍車をかけた」としている。
　郡によると、被害が甚大な島西部ラハイナの復旧にかかる費用は５０億ドル（約７３００億円）以上と算定されるという。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7facbd68d16e18111184ec9c2ca850c2a8e908