■アベノミクスの後遺症がやってきた

なぜ、これほどまで電気料金が上がったのだろうか。その原因は、原油価格の上昇とともに、円安の影響が大きいという。円安の主要因は、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」だ。

「市場に流れる金を増やすため、日本銀行は超低金利政策をとってきました。低金利になれば、企業が銀行などから融資を受けやすくなるので、経済が活性化するとみられていたのです」（島澤さん）

しかし、景気は思ったようによくならず、異次元の金融緩和は10年近く続いた。

「その結果、低金利を前提とした企業経営が常態化されてしまった。そのため、ひとたび金利が上がると、銀行への利息の支払いに行き詰まる企業がたくさん出てきます。また、1千兆円ある国の借金（国債）も同じで、金利が1％上がれば0.7兆円、翌年には2兆円、翌々年には3.6兆円と借金が増えてしまうのです」（島澤さん）

こうした理由もあって、コロナ後の物価高を抑制するため各国が金利の引き上げに走るなかでも、日本は低金利を維持してきた。その結果、金利が高い米国ドルなどが買われ、円が売られることで、円安となっている。経済紙の記者はこう指摘する。

「岸田首相は就任直後から、アベノミクスを見直す機会はありました。しかし、安倍晋三元首相の後押しで総理になった岸田首相は、安倍氏の手前、方針転換をすることができなかった。安倍氏の没後も金融政策を変えられないのは、党内の最大派閥である安倍派などへの配慮もあったのでしょう」

円安や物価高は一向に是正されず、それに伴う電気料金やガソリン料金の高騰には国庫からの補助で対応している。もちろん、その原資はわれわれの税金だ。

■かたくなに減税は拒否する岸田首相

島澤さんは、補助のあり方に疑問を呈す。

「補助金は直接国民に渡すのではなく、企業に渡っています。本当に、無駄なく使われているのか、検証が必要でしょう」

今年4～6月期の決算で、東京電力は1362億円と大幅な黒字を出した。このことに、違和感を覚えた人は多いはずだ。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう指摘する。

「ガソリン代については、レギュラー1リットルあたりの価格が160円を3カ月連続で超えると、25・1円の課税を停止する『トリガー条項』が存在します。こうした減税をすればいいのに、トリガー条項を凍結してまで減税を避け、税金を投入して企業に補助金を出すという対策を取っているのです」

こうした補助金には効果に疑問符がつくものが多い。


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